日本の公的年金制度と私的年金制度（確定拠出等）の改正法案が５月２９日成立しました。
日本の高齢期の長期化を見据えて、公的年金の持続可能性を高める狙いです。
公的年金が改正されることで、連動し確定拠出年金等の私的年金も大きく変わります。
主な改正内容と施行時期をまとめてみました。（重要法律施行は概ね２年後からとなります。）
◆２０２２年４月から
◎公的年金の「繰下げ受給」の上限を７５歳に延長（現在は７０歳まで）
◎企業型確定拠出年金（企業型DC）とiDeCo（個人型DC)の受給開始時期の上限を７５歳に引き上げ（現在は７０歳まで）
◎６５歳未満の「在職老齢年金」※の減額・支給停止基準を、月額２８万円から４７万円（６５歳以上と同額）に緩和
◎６５歳以降も厚生年金に継続加入する場合、在職中でも１年ごとに年金が増える「在職定時改定」を導入
※在職老齢年金 ＝ 一定の所得を越えると年金が減額または支給停止となる制度
◆２０２２年５月から
◎iDeCo（個人型DC)の加入上限を６０歳未満から６５歳未満に引き上げ
◎企業型DCの加入上限を６５歳未満から７０歳未満に引き上げ
◎確定拠出年金の新規加入は６０歳未満しかできなかったが、６０歳以降も新規加入できるように
◆２０２２年１０月から
◎企業型DC導入企業の加入者もiDeCo（個人型DC)）の併用加入が容易に（現在は会社の規約変更が必要）
◎企業型DC導入企業でマッチング拠出も導入している場合、iDeCo（個人型DC)）との選択も可能に。
◎従業員「１００人超」の会社で短時間労働者（一定の要件を満たすパート・アルバイトの方など）を厚生年金加入対象に
この中でも多くの方に関係するのが、受給開始時期の選択肢の拡大だと思います。
高齢期が長期化する中で、『公的年金の受け取りをいつからにするのか？』
その公的年金の受取時期を判断する前提として、二つ重要な要素があります。
①『いつまで働くのか？』
②『リタイアした時に金融資産をどれだけ準備するのか？』
特に金融資産は公的年金を受け取るまでの老後収入の『中継ぎ』と
捉えて計画的に準備できれば、終身年金である公的年金を繰り下げて
受給金額を増やすことができます。
これまで公的年金を繰り下げる（受け取りを先延ばしする）人は少なかったですが、
今回の年金法の改正を機に『年金の繰り下げどうする？』とか
『いつまで働く？』という話題が増えていきそうですね。
