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福利厚生制度コンサルティング

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~経営戦略に基づく福利厚生制度設計が求められています※~

※参考文献:『我が国における福利厚生の現状とこれからの方向』谷田部光一氏 
:『課題解決型の福利厚生の実現に向けて』日本経団連

■ 働く人にとっての、もうひとつの報酬=福利厚生

賃金(給与)は労務の提供に対する直接的対価、報酬ですが、福利厚生はその会社で働く人としての地位に基づく報酬と考えられます。言い換えれば、給与は働く人の能力や仕事の成果、会社への貢献度に対する報酬であり、福利厚生は働く人の能力や成果等には関係なく付与される報酬となります。働く人にとっては、直接的な報酬=給与だけが報酬ではなく、その会社の付加的な報酬である福利厚生も、もうひとつの大切な報酬となっているのです。

■ 使用者責任に基づく福利厚生

従業員を雇用して企業を経営する場合に、利益を得る使用者が従業員の生活、安全、健康などに関して、経営の責任において当然実施すべき制度・施策である観点からの福利厚生です。
 法定福利費の使用者負担分の他、例えば健康維持・増進対策、業務・通勤災害上乗せ補償、私傷病保障、自己啓発援助、母性健康管理、育児・介護支援、キャリアカウンセリング等があります。

■ 経営戦略に基づく福利厚生

企業の経営目標達成に貢献できるような、福利厚生制度・施策を導入することで、労働能力とモチベーションを高め、労働生産性を上げ、創造的な業務遂行で高付加価値を生み出し、会社業績の向上に寄与します。使用者責任に基づく福利厚生施策と重なりますが、例えば自己啓発援助制度、資格取得援助制度などの能力向上関連施策、メンタルへルス対策、健康相談・指導などの医療・健康関連、育児・介護支援関連などです。

図2:これからの福利厚生の方向性
法人図3

■ 福利厚生制度構築サポート

弊社では、お客様の経営戦略に基づいた福利厚生制度を具現化するサポートを提供
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