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企業年金・退職金コンサルティング

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~『企業年金・退職金』は【人事】と【財務】両方の視点で構築を~

■ 『人材の採用と定着』に不可欠な企業年金・退職金制度

バブル崩壊以降の約20年、長期の景気低迷やビジネスのグローバル化による競争の激化により、大企業において総額人件費の圧縮、将来の年金債務リスクの軽減を目的として、企業年金・退職金は縮小・廃止の流れが主流でした。またベンチャー・新興企業においても、働いた対価としての報酬は即時精算する(=給与ですぐ支払う)という考え方が多く、企業年金・退職金制度自体が検討される土壌がありませんでした。

しかし、ここ数年の人事施策として企業年金・退職金制度を新規に導入する流れが強まってきています。人材獲得競争がますます高まっている中、優秀な人材の採用と定着のため、福利厚生の大きな柱として『企業年金・退職金』が再び注目されはじめたのです。

■ 確定給付(DB)から確定拠出(DC)の時代へ

これからの『企業年金・退職金』は確定拠出年金制度(DC/通称401k)が中心となっていくでしょう。2001年10月に確定拠出年金法が施行されてからの当初は、主に退職給付債務の削減を目的とした大企業の導入が大半でした。
しかしここ数年は、厚生年金基金に対する日本政府の姿勢の転換(厚生年金基金存続から廃止に)、中央銀行の量的緩和による金利の低下による債権のバブル化(金利低下=債権価格上昇)、国家課題としての公的年金問題の浮上(負担増で給付減)、人材獲得競争等々もあり、確定給付(DB)ではなく、確定拠出(DC)を採用する企業が増加しています。
そして、2016年1月からは、これまで加入できなかった公務員や専業主婦も個人型DCに_加入できるようになります。公的年金の補完として、国がより積極的に確定拠出年金(DC)の普及を後押ししていくことで、企業型DCの普及もより進んでいくことでしょう。

■企業年金・退職金コンサルティング

弊社では、下記のようなサービスをご提供致します。
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□ 企業年金・退職金制度がある企業様
 ・現状の制度のリスク分析と規定等の修正案作成
 ・現状の制度の見直し案作成、新制度構築実務サポート
 ・継続教育のご提供(確定拠出年金制度ご導入の企業様)

□ 企業年金・退職金制度がない企業様
 ・企業年金・退職金制度のご提案、新制度構築実務サポート
 ・確定拠出年金制度導入実務サポート および継続教育のご提供

お気軽にお問い合わせください TEL 045-781-8260

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